2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
重症者病床確保、そういった一連の病床確保を進めていくために、国といたしましても、例えば、その財政支援としては重症者病床一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援を行っておりますほか、国から医療機関に対しまして病床確保を直接働きかけるでありますとか、あるいは関係省庁の協力を得まして、各省所管の医療機関に対しまして重症患者の対応が可能な看護師などの派遣、これを要請いたしましたり、順次、大阪コロナ重症センターへの派遣調整
重症者病床確保、そういった一連の病床確保を進めていくために、国といたしましても、例えば、その財政支援としては重症者病床一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援を行っておりますほか、国から医療機関に対しまして病床確保を直接働きかけるでありますとか、あるいは関係省庁の協力を得まして、各省所管の医療機関に対しまして重症患者の対応が可能な看護師などの派遣、これを要請いたしましたり、順次、大阪コロナ重症センターへの派遣調整
新型コロナへの対応については、これまでも国と全国の都道府県が一体となって医療提供体制の確保に取り組んでおり、特に、医療提供体制が非常に厳しい状況にある大阪府については、関係省庁の協力を得て、全国から看護師の派遣調整を実施するなどの広域的な支援を取り組んでおります。
国の方からは約百四十名の看護師、これを全国から確保を何とかいたしまして、既に百十名が派遣調整が完了いたしておりますので、しっかりとマンパワーも含めて支援をしていかなきゃならない。 言われるとおり、非常に厳しいということは我々も十分に認識いたしておりますので、厳しい中でしっかり医療が提供できるように、我々としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、大阪府による医療提供体制については何よりも優先すべき課題と認識しており、国も大阪府と一体となって広域的な医療従事者の派遣調整や病床確保を進めるなど、医療提供体制の確保に努めております。 ファイザー社ＣＥＯとの電話会談及びワクチンについて、供給についてお尋ねがありました。
総務省では、東日本大震災など大規模災害の被災団体に対しまして、地方三団体と連携をした中長期の応援職員の派遣制度により、全国的な派遣調整を行っております。また、被災団体が地方自治法に基づき中長期の派遣職員を受け入れる場合や復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要な経費について財政措置を行わせていただいております。
医療提供体制を断じて守るため、病床確保に向けた働きかけや、看護師、保健師等の専門人材の派遣調整など、国が前面に立った最大限の支援をお願いしたい。 一方、感染が急拡大している地域では、自宅で療養する方が急増しており、その中には症状が急変し死亡する事態も起きています。
厚労省としては、一次補正によりまして、ナースセンター等の就労としての派遣調整に係る人材の雇い上げ経費やスキルギャップ研修等の実施の経費、これを支援をしておりまして、こうした予算を含めてしっかり連携をしながら、重要な役割が果たしていけるような対応をしてまいりたいと思う次第でございます。
総務省の応急対策職員派遣制度というのを通じまして、これは熊本地震の後から運用されるようになっておりますけれども、最近はできるだけ早く必要な人員、特に罹災証明書の発行につなげていくということで、できる限り自治体の実態を踏まえて応援職員の派遣調整を進めているところでございます。
具体的には、医療機関や介護施設等の、重症化リスクの高い場の検査の徹底、また、クラスター対策の専門家の派遣、保健師等の広域的な派遣調整など、感染拡大防止対策を講じていくこととしております。
また、派遣調整を行うに当たりましては、被災自治体と、応援に入る都道府県、指定都市双方の意向を丁寧に確認する必要があると考えているところでございます。 今後とも、被災地への応援派遣について、全国知事会始め地方三団体、指定都市市長会とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
介護施設から応援要請があった場合には積極的に対応していただきたい旨を都道府県を通じて関係団体等に要請するとか、従業者が不足する介護施設に対して介護職員などの応援職員の派遣を調整する都道府県に対する助成措置とか、あるいは感染者が発生した介護施設等に対する職員の確保に関する費用などのかかり増し経費の助成、こういったことも行っていくとともに、医療崩壊あるいは介護崩壊を防ぐために、例えば看護職員については派遣調整事業
また、大規模災害が発生した場合の中長期派遣につきましては、派遣調整を円滑に行うために地方三団体、指定都市市長会と総務省とで設置する確保調整本部におきまして、あらかじめ都道府県などから報告を受けました中長期派遣可能な技術職員数に基づきまして派遣調整を行うことといたしております。 以上でございます。
今回の取組につきましては、有事と平時の課題があってのことでありますが、まず有事、大規模災害発生時における各地方公共団体の中長期派遣要員の確保や発生後の派遣調整に関しましては、総務省や全国知事会など関係団体との緊密な連携のもとに、広域的な視点で行うことが求められてまいります。
それから、加えまして、先ほど申し上げた広域連携計画に基づきまして自治体からも多くの職員をいただいておりまして、延べ九百三十九名、四県十三市町に派遣しまして、仮置場の管理運営、収集車両の派遣調整、広域処理の調整といったような支援を行っているところでございます。
特に配慮を要する方、服薬中の方、病気をお持ちの方については、保健指導や健康相談を実施して必要に応じて適切な医療機関につなぐなど、きめ細かな対応をしておりますけれども、ただ、今は地域の保健師さんが対応しておりますけれども、これでは当然マンパワーが不足するというふうに考えておりまして、他地域からの応援、保健師等の応援派遣チーム、これを備え、要請があれば速やかに派遣調整をし、既に長野からも要請がありますから
厚生労働省といたしましては、千葉県からの要請に基づきまして、県外の保健師等から成るチームの応援派遣調整など健康管理の実施体制の確保に努めてきてございます。引き続き、千葉県との緊密な連携の下で、被災地域のニーズや状況を踏まえて、衛生面や健康面、心のケアに努めてまいります。
こういったことから、これは福島県にもちろん限らずでありますけれども、医師の偏在対策につきまして、昨年の通常国会で成立をいたしました改正医療法、これは、都道府県が医師偏在指標に基づきまして今年度中に医師確保計画というのを策定をしていただき、同計画に盛り込まれる医師の派遣調整といったことを含めて、施策により医師の確保を行うという考え方になってございまして、具体的に少し、医師の増加といいますか、医師をふやす
また、改正法におきましては、都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて、医師の派遣調整、あるいは医師不足地域における医師の確保と医師不足地域に派遣される医師の能力開発、向上の機会の確保の両立を目的といたしましたキャリア形成プログラムを策定していただくことにしております。
今委員お取上げいただきましたように、過去いろいろな事例もございましたことを踏まえて、厚生労働省としましては、平成二十八年度より、災害時に被災地の小児、周産期医療に係る保健医療ニーズの把握、あるいは保健医療活動チームの派遣調整などを行う、それに助言、支援を行うという意味で、今御指摘いただきました災害時小児周産期リエゾンというものを、養成研修から始めさせていただいています。
都道府県による医師配置の実効性という御質問でございますけれども、平成二十年度以降、医学部入学定員の臨時増員などにより設けられてきた地域枠の医師が順次臨床研修を終えることに伴いまして、今後、地域医療支援センターによる派遣調整の対象となる医師が大きく増加することが見込まれております。
ただいま申し上げましたのは、今後、その増加が見込まれております地域枠医師、この方々の派遣調整において都道府県が大きく役割を担っていくということでございますけれども、これは、地域枠の医師の多くが都道府県から奨学金を得ているということに基づいて、都道府県が配置調整を行っていくということでもございますので、そういう意味におきましては、都道府県の、その県の県域内における派遣についてこの地域医療対策協議会が中心的
今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりまして、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、地域医療対策協議会で協議を行い、その結果に基づくこととしておりまして、協議の結果についても公表することとしております。